新たに開業したり、法人を設立したりする際には、労働保険・社会保険についても、複数の手続きを行う必要があります。届出先が労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所と複数の機関にまたがり、それぞれ必要書類や期限も異なるため、初めての方にとっては負担の大きい作業です。
当事務所では、開業・法人設立にともなう労働保険・社会保険の手続きを、ワンセットで代行いたします。
こんな手続きが必要になります
- 労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続き
- 健康保険・厚生年金保険の新規適用手続き
- 従業員ごとの資格取得手続き
これらは届出先(労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所)も、必要書類も異なります。手続きには期限が定められているものもあり、対応が遅れると、保険の適用開始が遅れてしまう可能性もあります。
概算保険料について
労働保険の関係が成立すると、その年度の賃金総額を見込みで算出し、それに応じた保険料(概算保険料)を申告・納付する必要があります。実際に支払った賃金額が確定するのは年度末になるため、まずは見込み額をもとに算出する仕組みです。
概算保険料の申告・納付期限は、保険関係が成立した日から50日以内です。保険関係成立届の提出期限(10日以内)とは異なるため、注意が必要です。
概算保険料が40万円を超える場合は、年3回の分割納付を選択することもできます。なお、労働保険事務組合に事務を委託している場合は、この金額基準を満たしていなくても、分割納付が可能です。
なお、翌年度以降は、実際に支払った賃金額をもとに保険料を精算しながら、次年度分の概算保険料をあわせて申告する「年度更新」の手続きが、毎年発生します。
サービスの特徴
ワンセットでの手続き代行
複数の機関への届出を、それぞれ個別に調べて対応する手間がかかりません。開業・法人設立にともなう労働保険・社会保険の手続きを、まとめてお任せいただけます。
開業のタイミングに合わせた対応
事業を始めたばかりの時期は、他にもやるべきことが多く、手続きに十分な時間を割けないことも少なくありません。開業・設立のタイミングに合わせて、必要な手続きを漏れなく進めます。
料金
| 社員数 | 料金 |
|---|---|
| 〜10名 | 70,000円 |
| 〜20名 | 100,000円 |
| 〜30名 | 120,000円 |
| 〜40名 | 150,000円 |
| 〜50名 | 170,000円 |
| 〜60名 | 190,000円 |
| 70名〜 | 別途見積 |
まずはお気軽にご相談ください
「何から手をつければいいか分からない」という状態でも構いません。開業・法人設立にともなう労働保険・社会保険の手続きは、お気軽にご相談ください。