労務や社会保険の相談は、問題が起きたときだけ誰かに聞けばいい、と考えていないでしょうか。
たしかに、困ったときだけ専門家に相談する「スポット依頼」でも、その場の問題は解決できます。しかし、顧問契約を結んで継続的に関わってもらうことで、スポット依頼では得られないメリットがあります。
この記事では、社労士と顧問契約を結ぶメリットと、料金の目安について解説します。
そもそも顧問契約とは
顧問契約とは、月額料金を支払うことで、社労士に継続的に相談・サポートをしてもらう契約形態です。給与計算や手続き代行など特定の業務だけを依頼するスポット契約とは異なり、労務全般について、必要なときにいつでも相談できる体制を整えられるのが特徴です。
社労士と顧問契約を結ぶ6つのメリット
1. 困ったときに、すぐ相談できる
顧問契約を結んでいない場合、労務トラブルが起きてから専門家を探し、事情を説明するところから始めることになります。緊急性の高い相談ほど、このタイムロスが大きな負担になります。
顧問契約があれば、普段からのやり取りを通じて会社の状況を把握してもらっているため、相談してから的確な回答が返ってくるまでの時間を大きく短縮できます。
2. 法改正の情報がタイムリーに届く
労働関連の法律や社会保険の制度は、頻繁に改正されます。顧問契約を結んでいると、自社に関係する法改正があった際に、社労士から知らせてもらえることが一般的です。
情報を自分で追いかける必要がなくなるため、気づかないうちに対応が遅れてしまう、というリスクを減らせます。
3. 労務トラブルを未然に防げる
顧問契約は、問題が起きてから対応する「事後対応」だけでなく、日頃の相談を通じて問題の芽を早い段階で摘む「予防」の役割も果たします。
継続的に関わってもらうことで、就業規則の運用状況や、従業員対応の細かいクセなども踏まえたアドバイスがもらえるため、スポット相談よりも踏み込んだ予防策を講じやすくなります。
4. 費用面でもメリットのある提案を受けやすい
顧問契約を結んでいる社労士は、会社の状況を継続的に把握しているため、利用できそうな助成金や、見直した方がよい制度があれば、こちらから聞かなくても提案してもらえることがあります。
スポット依頼では「聞かれたことに答える」対応になりがちですが、顧問契約では「気づいたことを教えてもらえる」関係を築きやすいのも違いです。
5. 急な手続きにも柔軟に対応してもらえる
入社・退社に伴う社会保険の手続きや、労災が発生した際の対応など、労務まわりの手続きには急を要するものが少なくありません。
顧問契約があれば、そのつど新しく依頼先を探したり、契約条件を相談したりする必要がなく、決まった窓口にすぐ連絡できる安心感があります。
6. 人件費・育成コストを削減できる
社内に、社労士と同等の専門知識を持つ人材を育てようとすると、その人1名分の人件費に加えて、知識を身につけるまでの長期的な育成コストがかかります。
税務を税理士に依頼するのと同じように、高い専門性が求められる労務についても、外部の社労士に依頼することで、内製化するよりも支出を抑えられるケースが多くあります。
労務対応を軽視すると、様々なリスクが生じることも見逃せません。たとえば、雇用契約書を作成しない、労災保険に加入しないといった対応は、いずれも法律違反にあたります。対応を怠ったことが原因で従業員から訴訟を起こされたり、労災事故が発生したりすると、多大な労力とコストがかかり、「きちんと備えておけば」という結果を招きかねません。
たしかに、顧問契約を結べば毎月の費用は発生します。しかし、社内に専門人材を育成する場合の人件費・育成コストと比較すると、社労士に依頼した方がかえって支出を抑えられることも少なくありません。
顧問料の目安
顧問料は、従業員数や「手続きの代行を含めるかどうか」によって変わります。目安は以下の通りです。
| 人数 | 手続込み | 手続きなし |
|---|---|---|
| 1名 | 20,000円 | 15,000円 |
| 2〜5名 | 25,000円 | 20,000円 |
| 6〜9名 | 30,000円 | 25,000円 |
| 10〜19名 | 40,000円 | 30,000円 |
| 20〜29名 | 55,000円 | 30,000円 |
| 30〜39名 | 60,000円 | 40,000円 |
| 40〜49名 | 80,000円 | 55,000円 |
| 50〜74名 | 100,000円 | 65,000円 |
| 75〜99名 | 150,000円 | 70,000円 |
| 100名〜 | 別途見積 | 別途見積 |
「手続込み」は、社会保険・雇用保険の各種手続きの代行までを含むプランです。「手続きなし」は、相談やアドバイスを中心としたプランで、手続きそのものは別途依頼、または自社で対応いただく形になります。
100名を超える事業所については、業務量に応じて個別にお見積りいたします。
こんな会社は顧問契約を検討すべき
- 労務相談の窓口を、社内に置いていない会社
- 就業規則や社内制度の運用について、継続的にアドバイスがほしい会社
- 助成金など、活用できる制度を見逃したくない会社
- 入退社や労災など、急な対応が発生しやすい会社
まとめ
顧問契約には、スポット依頼にはない「継続的な関わり」だからこそのメリットがあります。すぐに相談できる安心感、法改正への対応、トラブルの予防、費用面での提案、急な手続きへの対応、そして人件費・育成コストの削減。これらを総合すると、顧問契約は労務まわりの「ゆとり」をつくるための土台とも言えます。
まずは料金表を参考に、貴社の従業員数に合ったプランをご検討ください。